社会保険労務士ブログ｜家入経営研究所

社会保険労務士の家入です。
企業経営において労働者の健康保持は重要事項です。今回は健康診断について記述します。

《雇入れ時の健康診断》
事業者は常時使用する労働者を雇入れるときは、医師による健康診断を行わなければなりません。医師による健康診断を受けた後３か月を経過していない者を雇入れる場合は、その者が健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の検査項目に相当する項目は省略できます。

《定期健康診断》
事業者は常時使用する労働者（特定業務従事者を除きます）に対して１年以内ごとに１回、定期に医師による健康診断を行わなければなりません。

《特定業務従事者の定期健康診断》
事業者は特定業務に常時従事する労働者に対して、当該業務への配置替え時及び６月以内ごとに１回、定期に定期健康診断の項目について医師による健康診断を行わなければなりません。
特定業務とは

1. 深夜業を含む業務


2. 坑内における業務


3. 著しく暑熱又は寒冷な場所における業務


4. 異常気圧下における業務


5. 重量物の取扱い等、重激な業務


6. 強烈な騒音を発する場所における業務


7. 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務


8. 削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務

等

《給食従業員の健康診断》
事業者は事業に付随する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対して、雇入れ又は当該業務への配置替えの際に検便による健康診断を行わなければなりません。

社会保険労務士の家入です。就業規則について解説します。
《就業規則の届出》
常時１０人以上の労働者を使用する事業場では就業規則を作成して、所轄労働基準監督署長に届出なければなりません。一定の事項を変更した場合も同様です。

就業規則の作成又は変更については労働者代表の意見を聴いて、その意見書を添付して届出なければなりません。
常時１０人以上の労働者には、パートタイマー、アルバイトなども含まれます。

《就業規則の記載事項》
・絶対的必要記載事項（必ず記載しなければならない事項）

1. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を２組以上に分けて交代で就業させる場合においては、就業時転換に関する事項


2. 賃金（臨時の賃金は除きます）の決定、計算及び支払いの方法、締切及び支払時期、昇給に関する事項


3. 退職に関する事項（解雇の事由を含みます）

・相対的必要記載事項（定めをする場合は記載しなければならない事項）

1. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法、退職手当の支払時期に関する事項


2. 臨時の賃金等（退職手当は除きます）、最低賃金額に関する事項


3. 労働者に負担させる食費、作業用品、その他に関する事項


4. 安全及び衛生に関する事項


5. 職業訓練に関する事項


6. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項


7. 表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項


8. 以上１０項目の他、当該事業場の労働者のすべてに適用される事項

（注）就業規則は、労働基準法等の法令又は労働協約に反してはなりません。
（注）就業規則で定める基準に達しない労働契約は、その部分については無効とされます。

社会保険労務士の家入です。今回は有給休暇について記述します。
《付与要件》

• ６箇月継続勤務した労働者（全労働日の８割以上出勤したこと）


• １年６箇月以上継続勤務した労働者
  （６箇月経過日から１年継続勤務するごとに全労働日の８割以上出勤したこと）

《付与日数》
・週の所定労働日数が５日以上又は週の所定労働時間３０時間以上勤務の場合

• 勤続年数0.5年…10日


• 勤続年数1.5年…11日


• 勤続年数2.5年…12日


• 勤続年数3.5年…14日


• 勤続年数4.5年…16日


• 勤続年数5.5年…18日


• 勤続年数6.5年以上…20日

（注）年次有給休暇の起算日は採用日からです。賃金締切日や年度初め等から起算するのではありませんので注意してください。

年次有給休暇には比例付与という制度があります。
・対象となる労働者…週の所定労働時間が３０時間未満で、かつ週所定労働日数４日以下（週以外期間によって週所定労働日数が決めてある場合は、年間所定労働日数が２１６日以下）の労働者

・比例付与の対象労働者には、週所定労働日数又は１年間の所定労働日数と勤務年数により法定されています。
（例）週所定労働日数４日又は１年間の所定労働日数１６９日〜２１６日の場合　
０．５年勤務…７日　　
１．５年勤務…８日　
２．５年勤務…９日　　　
３．５年勤務…１０日
４．５年勤務…１２日　　
５．５年勤務…１３日　
６．５年以上勤務…１５日
となります。付与要件は通常の労働者と同じです。

社会保険労務士の家入です。 次の労働者には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。

1. 農業、畜産業、養蚕業、水産業に従事する者
   （林業に従事する者は除外されません）


2. 監督又は管理の地位にある者


3. 機密の事務を取扱う者


4. 監視、断続的業務に従事する者（所轄労働基準監督署長の許可を受けた者）


5. 宿日直勤務者（労働基準監督署長の許可を受けた者）

管理監督者には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されませんが、管理監督者とはどのような者を云うのでしょうか。

管理監督者とは役職名で判断するのではなく、職務内容、責任と権限、勤務形態、その地位相応の賃金等を受けているか、によって判断します。


具体的には次にように示されています。（厚生労働省パンフレットへ）

1. パート、アルバイト等の採用、解雇に関する事項が職務に含まれている


2. 人事考課制度のある企業において、対象となる部下の人事考課に関する事項が職務に含まれている


3. 労働時間の管理（勤務割表の作成、残業命令）を行う責任と権限がある


4. 遅刻、早退等による減給や人事考課での不利益な取扱いがされない


5. 労働時間に関して裁量を有している（労働時間の規制を受ける部下の勤務形態とは相違すること）


6. 賃金等の待遇について、地位にふさわしい相応の金額であること
   特に長時間労働により時間単価が最低賃金額に満たない場合は、管理監督者を否定する重要な要素となります
   

管理監督者については、新聞・テレビなどに取り上げられ問題になっています。裁判になるケースもありますので適正な対策が必要です。

社会保険労務士の家入です。 出張、外回り営業など事業場外で仕事をする場合には、正確に労働時間を把握しようと考えても困難な面があります。使用者がマンツーマンで労働者に付いて周るわけにもいきません。そこで法律上どのように対応するのか解説します。

《事業場外労働においての労働時間の把握の方法は次のようになります。》

1. 原則として、出張などで労働時間を把握できない場合は所定労働時間、働いたとみなします。


2. 所定労働時間を超えて労働する必要がある場合は、当該業務の遂行に通常必要とされる時間、労働したものとみなします。


3. 労使協定にて定めた場合は、定めた時間労働したものとみなします。
   （注）事業場外の労働において、複数の労働者が事業場外で働く場合にその中に上司など労働時間を管理する者がいて、具体的に指示を受けて業務をおこない帰社する場合などは、みなし労働時間制の対象とはなりません。

《労働の一部を事業場内で労働した場合》

1. 原則として事業場内で働いた時間を含めて、全体として所定労働時間働いたものとみなします。


2. 事業場内の労働時間と事業場外で働いた業務の通常必要とされる労働時間を加えた時間、労働したものとみなします。
3. 労使協定にて事業場外労働時間を定めた場合は、当該事業場外労働時間と事業場内労働時間を加えた時間、労働したものとみなします。
   （注）事業場外労働時間が法定労働時間を超える場合は、届出の必要があります。

労働時間については、賃金額にも関係してきますので労使間でトラブルにならないように対策を行う必要があります。