523自治体消滅の危機

  • 2014.05.10 Saturday
  • 12:41
社会保険労務士の家入です。
日本創成会議人口減少問題検討分科会において、ショッキングな予測が発表されました。2040年に全国1800の約半分の49.8%にあたる896自治体において、「20〜39歳の女性人口が2010年に比べ5割以下に減る」ということで、その896自治体のうち、人口1万人を割る523自治体は消滅の可能性が高いという予測です。

原因としては仕事を求めて東京をはじめ3大都市圏に、地方からの人口流入が加速する。その結果、東京は更に過密化し、生活し難い環境になり、子供を産み育てる環境は更に厳しくなるとの予測です。東京の女性の未婚率は日本一高く42%、出生率は極端に低い状況です。

地方には人がいなくなり、都市では子供を産み育てる環境は更に悪くなり、日本全体が縮小し、地方は消滅の危機に瀕しているという非常にアンバランスな社会になっていく予想です。

以下は私見ですが、対策として、地方に働く場の創出をはかる。
例えば、

  • リゾートと高齢者施設の融合…地方の自然豊かで綺麗な空気の中で生活できる。

  • IT産業の育成…情報産業なので地理的な制約を受けない。

  • 地域及び日本全体の活性化…外国資本や外国人の活用を促進する。
  • など

働く場の創出と同時に、仕事と生活の調和を図らなければなりません。

  • 労働時間の短縮、特に残業時間の減少と有給休暇の取得率の向上を図る。

  • 男性の育児休暇の取得率向上を図り、子育てに積極的に参加できる環境を整備する。

  • ワークシェアリングを進め、多様な働き方に対応する。

  • 可処分所得の向上を図るため、同一労働同一賃金を進める。


地方経済の活性化を図り、バランスのとれた住みやすい国を目指すことが大事であるということです。政府、自治体、住民全ての人が取り組んで行かねばならない課題だと感じています。


若年労働者人口の動向

  • 2014.03.21 Friday
  • 18:35

社会保険労務士の家入です。今回は若年者人口について記述します。

総務省の資料によると、平成23年の15歳〜29歳の人口は1905万人である。

  • 20歳〜24歳…430万人

  • 25歳〜29歳…601万人


平成32年(2020年)の予想では、団塊ジュニア世代の1学年あたり200万人程度に比べ、20歳〜30歳までの人口は1学年あたり130万人程度となり、3割5分程度少ない。

平成42年(2030年)の予想では、さらに減少し1学年あたり120万人程度になり、少子化が進む予測である。

労働力人口は確実に減っていき、特に若年層の人口は減少する。企業においては、定年に達し退職する人数を、若年者により新規に採用することは、年々困難になるものと予想される。

大企業においては、今後の若年労働者減少による労働力不足対策を実施しているものと思われるが、中小企業においては日々の経営に追われ、対策が十分行われていない企業もあると予想される。

現状においては労働力の不足分をパート、アルバイト等、非正規社員を雇用することにより、景気の変動に対応していることであろうが、今後景気がよくなると予想されると、若年者の雇用は若年者人口が少ないこともあり、若年者の採用をめぐり企業間の競争が激しくなるのではないだろうか。

「採用したくても採用人数が充足できない。」という状態が起こるものと予想できる。人材がいなければ組織は動かない、若年者を惹き付けるには色々な対策があるが、職場環境の整備は緊急を要する必須課題である。

貿易収支の赤字化により考える

  • 2014.03.16 Sunday
  • 22:24

社会保険労務士の家入です。今回の記事は、気になる貿易収支の赤字について記述します。

財務省によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は10兆6399億円の赤字(2013年)、2012年に比べ赤字額は拡大し3年連続の赤字となっている。

円安となっても輸出額が思うように伸びず、輸入額の増加により赤字幅が増加している。

輸出の中心であった製造業の工場は、海外に出ていき産業の空洞化が進んでいる。その傾向は今後も続くであろう。

日本の将来に向かって生き残る道、世界と競争して勝算のある分野・産業とは何であろうか。

それは高付加価値や高技術を要求される分野である。日本には高度に教育された人材があり、中等教育水準が高い、また勤勉な性格と相まって、高付加価値、高技術、高性能なモノを造る産業においては国際競争力は、非常に高いものがあると考えられる。

ここで重要なことは、産業を支えるのは、やはり人財であるという事です。不況に強い会社、高い技術・高付加価値を生み出す会社等、成長している企業には、その理由があると考えられます。

人財は一朝一夕には育ちません。高い技術・技能を身につけるには長い年月が必要になるでしょう。人財の居る企業はやはり強い企業ということがいえるでしょう。

ホンダF1復帰・・・日本復活なるか!

  • 2013.06.02 Sunday
  • 22:57
社会保険労務士の家入です。
2015年から自動車メーカーのホンダが自動車レースの最高峰、F1世界選手権に復帰すると発表した。マクラーレンと組んで再び世界一を目指すという。

ホンダはかつて1980年代半ば〜1990年代初期にかけて黄金期を迎え、5年連続でチャンピオンタイトルを獲得するなど輝かしい成績を残している。特に1988年にはマクラーレンホンダが、年間16戦中15勝するなど他のチームを圧倒する強さを誇った。今回の復帰は2008年以来となる。

ホンダのイメージは本田宗一郎氏に代表される「チャレンジスピリット」にある。自動車メーカーとしては後発であるが、初期の頃からモータースポーツに参戦し、バイクレースで優勝するなど成績を残している。

ホンダといえばエンジンというイメージである、ブランド化しているように思う。

ホンダ技研工業といえば今は大企業であるが、初めはベンチャー企業であった。ベンチャー企業が大企業と勝負するには何が必要か、重要なヒントがあるように思う。一つはチャレンジスピリットであろう、創業者の志が今も受け継がれているように思う。

戦略的には、大企業と互角に戦っても勝ち目がないならば、誰も考え付かない事、実施していない事、新天地を開拓していく事が重要ではないか。

競争相手が大勢いる場所で戦うよりも、誰もいない場所で成果を上げるほうが効率がいいことは、誰にでも容易に理解できる事である。

新市場へ、未開の土地を目指して進みましょう。

雇用問題・・・日本経済復活のためには!

  • 2013.04.21 Sunday
  • 12:30

社会保険労務士の家入です。今回は日本経済について記述します。
安倍政権は日本経済を成長路線に乗せるため、まず金融緩和を行った。円安傾向になり株価は上昇した。しかし、まだ実態としての景気回復よりも期待先行の感が強い。

本物の経済成長を促すのに重要なものは、やはり個人の力ではなかろうか。個人の能力をフルに発揮でき、活用することで組織の活力が向上し日本全体の活力向上につながるだろう。日本経済復活のためのキーワードは、「新陳代謝」である。しかし、現在の日本において活力ある新陳代謝が行われているか疑問である。

完全失業率、パートタイマー・アルバイトの賃金額を見てみると、

  • 完全失業率
    15〜24歳…8.2%
    25〜35歳…5.7%
    全年齢…4.5%
    「総務省統計局 平成23年より」

  • 賃金額(年収)
    パートタイマー、アルバイト…約200万円(高卒)
    200万円〜250万円(大卒) 
    「独立行政法人労働政策研究・研修機構より」


以上のデータより分かることは、若い年代ほど失業率が高い、年収は年齢に関係なくほぼ横ばいの状態である。正社員が年齢とともに賃金額が上昇していくので、その差額は40〜44歳で約2倍の開きがある(独立行政法人労働政策研究・研修機構データ)。

若年者の失業率が高い一つの原因として、企業のリストラがあろう。一定の規模ならば毎年定年退職者が出るわけだが、人員削減のため新規の新卒採用を抑えている傾向がある。このため新卒者の就職状況は厳しいものになっている。
しかし、仕事量が減った訳ではないので、一定の人員は必要となる。どうするかといえば契約社員、パートタイマー・アルバイト、派遣社員などの非正規社員にて対応することになる。

業務多忙な時は雇用し、仕事量が減ってくれば正規社員のみで対応できるので契約終了となる。企業にとって人件費は大きなものなので、仕事量が減ってくれば余剰人員を抱えていく余力がないと考えられる。

この問題は一企業の問題ではない。社会全体として考えなければならない。正社員を希望している者が将来に希望の持てる、そういう社会にしなければならない。日本経済復活のための重要事項である。

もう一つの問題点は、雇用について一度レールを外れると、もう一度レールに乗ることが困難な状況であるということである。一定規模以上になると、周囲との賃金関係、地位などの待遇でつり合いがとれなくなることも一因であると考える。
いずれにしろ、優秀な人材が埋もれてしまい活用できなければ、社会全体としても大きな損失である。

安倍政権は経済成長を目指し施策を実施している。日本経済が活性化し成長路線に乗るには、人財の活用が重要である。そのためには機会の平等がなくてはならない。誰でも等しく平等にチャンスが与えられなくてはならない。一部の既得権益を守るのでは無く、等しくチャンスが得られ適正に競争していける社会システムを構築することが重要である。

当然、競争があれば勝ち負けが生じる。負けた者も何度でも再挑戦可能な社会にしていく必要がある。そのためのセーフティーネットの充実も必要であろう。
これ以上問題を先延ばしにしては取り返しがつかなくなる可能性もある。そうならない前に対応が必要であると考える。

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