同一労働同一賃金

  • 2016.03.06 Sunday
  • 17:56
社会保険労務士の家入です。

「同一労働同一賃金」が議論されています。職務内容が同じならば、同一賃金を支払うというものです。

この議論の背景には、正規社員と非正規社員との賃金格差の問題があると考えられます。全年齢・男女計で、正規社員:100」に対し「非正規社員:63.950歳〜54歳で50.4となっています(厚生労働省 統計調査 27年度)。

賃金格差解消のために「同一労働同一賃金」が議論されています。企業が実際に導入する場合に労力を要すると考えられるのが、「同一労働の定義」です。「同一労働同一賃金」の為には、まず同一労働を定義する必要があります。職務分析を行い、人事評価制度を作らなければなりません。賃金に関わることなので、慎重に且つ的確に実施する必要があります。しかし、中小零細企業にとっては社内の人材不足や経験・知識不足などにより、多大な負担が発生する可能性があります。

個人的な意見としては、安倍内閣でも提案のあった「時給1,000円」を実現することが実効性が高いのではないかと考えます。最低賃金を「時給1,000〜1,200円」程度にすれば、月に170時間程度働いた場合、手取りで月14万円〜16万円程度になります。最低賃金として妥当だと考えられます。

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