523自治体消滅の危機

  • 2014.05.10 Saturday
  • 12:41
社会保険労務士の家入です。
日本創成会議人口減少問題検討分科会において、ショッキングな予測が発表されました。2040年に全国1800の約半分の49.8%にあたる896自治体において、「20〜39歳の女性人口が2010年に比べ5割以下に減る」ということで、その896自治体のうち、人口1万人を割る523自治体は消滅の可能性が高いという予測です。

原因としては仕事を求めて東京をはじめ3大都市圏に、地方からの人口流入が加速する。その結果、東京は更に過密化し、生活し難い環境になり、子供を産み育てる環境は更に厳しくなるとの予測です。東京の女性の未婚率は日本一高く42%、出生率は極端に低い状況です。

地方には人がいなくなり、都市では子供を産み育てる環境は更に悪くなり、日本全体が縮小し、地方は消滅の危機に瀕しているという非常にアンバランスな社会になっていく予想です。

以下は私見ですが、対策として、地方に働く場の創出をはかる。
例えば、

  • リゾートと高齢者施設の融合…地方の自然豊かで綺麗な空気の中で生活できる。

  • IT産業の育成…情報産業なので地理的な制約を受けない。

  • 地域及び日本全体の活性化…外国資本や外国人の活用を促進する。
  • など

働く場の創出と同時に、仕事と生活の調和を図らなければなりません。

  • 労働時間の短縮、特に残業時間の減少と有給休暇の取得率の向上を図る。

  • 男性の育児休暇の取得率向上を図り、子育てに積極的に参加できる環境を整備する。

  • ワークシェアリングを進め、多様な働き方に対応する。

  • 可処分所得の向上を図るため、同一労働同一賃金を進める。


地方経済の活性化を図り、バランスのとれた住みやすい国を目指すことが大事であるということです。政府、自治体、住民全ての人が取り組んで行かねばならない課題だと感じています。


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