解雇等で退職した場合の健康保険加入(軽減制度)

  • 2013.10.17 Thursday
  • 18:22
社会保険労務士の家入です。解雇等で退職した場合の社会保険加入について解説します。

会社を退職した場合の健康保険は、
・従前の健康保険の任意継続を利用するか、国民健康保険に加入することになります。

・年金については、国民年金に加入することになります。


《国民健康保険料の軽減制度》
  1. 65歳未満で、解雇・雇止め・倒産等の理由で離職された方。具体的には、雇用保険受給資格者証の離職理由コード「11・12・21・22・23・31・32・33・34」の方。
    (雇用保険適用外の方、特例受給資格者・高年齢受給資格者証の交付を受けている方は対象外となります)。

  2. 軽減内容…国民健康保険料の算定において、対象者の前年給与所得を30/100として算定されます。

  3. 軽減期間…離職日の翌日の属する月から、その年度の翌年度末までとなります。(最長2年間)

  4. 申請手続…雇用保険受給資格者証・認印を持参して、市区役所・町村役場に申請する必要があります。


《国民年金保険料の免除制度》
  1. 国民年金保険料は失業した場合の特例として、申請者の前年の所得にかかわらず保険料が免除される制度があります。
    (申請者が属する世帯の世帯主または配偶者に一定の基準以上の所得があるときは、免除されない場合もあります。)

  2. 手続きの方法…年金手帳、
    雇用保険被保険者離職票の写しや雇用保険受給資格者証の写し、または前記の書類に準ずるもの、印鑑(申請者自ら署名の場合は不要)、を持参し市区役所または町村役場にて申請します。


なお、国民健康保険は市町村(特別区を含む)が保険者になりますので、詳しくは各市町村(特別区を含む)の担当窓口に問い合わせください。

突然の解雇や倒産等で準備の無いまま離職することになった時は、経済的にも精神的にも厳しい状況に陥ることになると思います。会社の事業主の方や事務担当者の方は、対象従業員の退職後の諸手続きについて、速やかに適切に対応することが必要であると考えます。迅速かつ適切に対応することが退職者のためでもでもあり、会社のためでもあります。「情けは人の為ならず」です。
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