理容業・旅館・飲食店等の社会保険加入

  • 2013.09.23 Monday
  • 16:29

社会保険労務士の家入です。
理容業・旅館・飲食店等の業種は個人事業所である場合は、従業員数にかかわらず社会保険加入の義務はありません。しかし、これらの事業所が法人に成った場合は、常時従業員を1人でも雇用していれば強制適用事業所となり、当然に社会保険に加入しなければなりません。

以前から個人事業で理容業や飲食店等を経営してこられて、「売り上げが伸びてきたので法人にしよう」という場合は注意が必要です。法人の場合は社会保険の加入義務があるからです。

社会保険に加入義務があるのに加入しなかった場合は、行政の調査が入れば最大2年間遡って保険料の支払命令を受けます。

1人当たり1か月の保険料を、仮に40,000円とすると2年間で96万円になります。仮に適用される従業員が10人になれば、960万円(2年分)になります。経営に影響をおよぼす大きな金額です。知らなかったでは済まされない金額になります。

個人事業所で法人化しようとされている事業主の方は、税金面の対策だけでなく社会保険に対しても適正に対応していく必要があります。

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