雇用問題・・・日本経済復活のためには!

  • 2013.04.21 Sunday
  • 12:30

社会保険労務士の家入です。今回は日本経済について記述します。
安倍政権は日本経済を成長路線に乗せるため、まず金融緩和を行った。円安傾向になり株価は上昇した。しかし、まだ実態としての景気回復よりも期待先行の感が強い。

本物の経済成長を促すのに重要なものは、やはり個人の力ではなかろうか。個人の能力をフルに発揮でき、活用することで組織の活力が向上し日本全体の活力向上につながるだろう。日本経済復活のためのキーワードは、「新陳代謝」である。しかし、現在の日本において活力ある新陳代謝が行われているか疑問である。

完全失業率、パートタイマー・アルバイトの賃金額を見てみると、

  • 完全失業率
    15〜24歳…8.2%
    25〜35歳…5.7%
    全年齢…4.5%
    「総務省統計局 平成23年より」

  • 賃金額(年収)
    パートタイマー、アルバイト…約200万円(高卒)
    200万円〜250万円(大卒) 
    「独立行政法人労働政策研究・研修機構より」


以上のデータより分かることは、若い年代ほど失業率が高い、年収は年齢に関係なくほぼ横ばいの状態である。正社員が年齢とともに賃金額が上昇していくので、その差額は40〜44歳で約2倍の開きがある(独立行政法人労働政策研究・研修機構データ)。

若年者の失業率が高い一つの原因として、企業のリストラがあろう。一定の規模ならば毎年定年退職者が出るわけだが、人員削減のため新規の新卒採用を抑えている傾向がある。このため新卒者の就職状況は厳しいものになっている。
しかし、仕事量が減った訳ではないので、一定の人員は必要となる。どうするかといえば契約社員、パートタイマー・アルバイト、派遣社員などの非正規社員にて対応することになる。

業務多忙な時は雇用し、仕事量が減ってくれば正規社員のみで対応できるので契約終了となる。企業にとって人件費は大きなものなので、仕事量が減ってくれば余剰人員を抱えていく余力がないと考えられる。

この問題は一企業の問題ではない。社会全体として考えなければならない。正社員を希望している者が将来に希望の持てる、そういう社会にしなければならない。日本経済復活のための重要事項である。

もう一つの問題点は、雇用について一度レールを外れると、もう一度レールに乗ることが困難な状況であるということである。一定規模以上になると、周囲との賃金関係、地位などの待遇でつり合いがとれなくなることも一因であると考える。
いずれにしろ、優秀な人材が埋もれてしまい活用できなければ、社会全体としても大きな損失である。

安倍政権は経済成長を目指し施策を実施している。日本経済が活性化し成長路線に乗るには、人財の活用が重要である。そのためには機会の平等がなくてはならない。誰でも等しく平等にチャンスが与えられなくてはならない。一部の既得権益を守るのでは無く、等しくチャンスが得られ適正に競争していける社会システムを構築することが重要である。

当然、競争があれば勝ち負けが生じる。負けた者も何度でも再挑戦可能な社会にしていく必要がある。そのためのセーフティーネットの充実も必要であろう。
これ以上問題を先延ばしにしては取り返しがつかなくなる可能性もある。そうならない前に対応が必要であると考える。

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