身体障害者又は知的障害者の雇用義務等

  • 2013.04.20 Saturday
  • 08:28

社会保険労務士の家入です。
事業主は、雇用している労働者の人数に、次に示す障害者雇用率を乗じて得た人数以上の障害者を雇用しなければなりません。

  1. 一般事業主
    100分の2.0

  2. 国・地方公共団体
    100分の2.3

  3. 都道府県教育委員会等
    100分の2.2

  4. 特殊法人
    100分の2.3


一般事業主は、労働者50人雇用していれば1人の障害者を雇用する義務があります。

(注)雇用している労働者の人数を算出する場合において、常時雇用する労働者が短時間労働者の場合は、その1人を0.5人として計算します。

(計算例)従業員数が全部で100人で、そのうち短時間労働者が20人の場合(一般事業主)
(80(常時使用する労働者数)+20(短時間労働者数)×0.5)×100分の2.0(障害者雇用率)=1.8(人)
(注)法定雇用障害者数に1人未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てます。


《障害者の雇用状況の報告》
雇用する労働者の数が、一般事業主は常時50人以上、特殊法人の事業主は43.5人以上の場合は、毎年1回、6月1日における身体障害者、知的障害者、精神障害者(精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者)の雇用状況を翌月15日までに、主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長に報告しなければなりません。

《障害者雇用納付金の徴収及び障害者雇用調整金の支給》
法定雇用障害者数を未達成の事業主は、障害者雇用納付金を納付する義務を負います。また、法定雇用障害者数を超えて身体障害者又は知的障害者を雇用している事業主には、障害者雇用調整金が支給されます。

(注)常時200人以下の労働者を雇用する事業主には、当分の間障害者雇用納付金及び障害者雇用調整金の規定は適用されません。

企業は社会の一員であり、社会的な役割を担っていく必要もあるのではないかと思います。
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