TPP交渉参加!農業は・・・

  • 2013.04.13 Saturday
  • 23:34

社会保険労務士の家入です。
安倍首相が、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加表明を行いました。日本の得意分野である工業製品に関しては、競争力があるので問題はないと考えますが、一方農業分野に関しては、農協をはじめ農業関係者は反対の意向です。

日本の農業の現状は、どのようになっているのか、考察していきたいと思います。

農林水産省の基本データによると次のように示されています。

  • 農業就業人口(平成24年データ)…251万人 
    65歳以上…152万人(60%) 平均年齢…65.8歳
    ちなみに昭和35年の農業就業人口は1,454万人です。
  •  
  • 耕作放棄地 平成22年…40万ha 平成7年…24万ha

  • 一経営体(戸)当たりの経営耕地面積(平成24年データ)…2.32ha 
    北海道…24.99ha

  • 経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家数
    (平成24年データ)…150.4万戸



以上のデータより、経営体一戸の耕地面積は北海道を除いては狭く、農業従事者の年齢は65歳以上60%、平均年齢65.8歳と高齢化が進んでいます。

日本の農業には先が無いような感じを受けますが、今は変化の時であると感じています。ピンチは同時にチャンスでもあるのです。
日本の農業技術は高く、高品質です。価格は高品質を維持するために高いですが、高品質を売りにしての輸出は十分に可能であると感じます。また、同時にコストを下げるためには規模の拡大が必要になるでしょう。

今までの農業政策は補助金交付により、高コスト体質の農業構造を温存してきたわけですが、これからは経営能力のある企業家を育てていくべきだと考えます。

経営耕地面積が2.32haでは、とても世界とは互角に戦えない、少なくとも耕地面積を10倍にして北海道並の耕地面積までは拡大する必要があるとかんがえます。特にコメで勝負するならば規模の拡大は必須条件です。また一方では高付加価値を狙った戦略も必要でしょう。

平成21年、改正農地法により法人の農業参入が容易になりました。参入企業も増加しています。収益面からみると黒字化している企業は少ないように感じます。農業生産のみでは経営的に厳しい面があり、6次産業化し販売まで行うことが収益性を高める近道でしょう。今後とも注目分野であることは間違いないでしょう。

行政も新規参入者の支援を行っています。今が変化の時でありチャンスでもあります。ただ現状としては、経営的に厳しい面があり、新規に参入して黒字化するまで時間が掛かるというデータもあります。経営が安定せずに撤退するケースも少なからずあると聞いています。専門機関や専門家に相談することは有益かつ必要でしょう。

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