健康診断(一般健康診断)

  • 2013.04.07 Sunday
  • 10:21
社会保険労務士の家入です。
企業経営において労働者の健康保持は重要事項です。今回は健康診断について記述します。

《雇入れ時の健康診断》
事業者は常時使用する労働者を雇入れるときは、医師による健康診断を行わなければなりません。医師による健康診断を受けた後3か月を経過していない者を雇入れる場合は、その者が健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の検査項目に相当する項目は省略できます。

《定期健康診断》
事業者は常時使用する労働者(特定業務従事者を除きます)に対して1年以内ごとに1回、定期に医師による健康診断を行わなければなりません。

《特定業務従事者の定期健康診断》
事業者は特定業務に常時従事する労働者に対して、当該業務への配置替え時及び6月以内ごとに1回、定期に定期健康診断の項目について医師による健康診断を行わなければなりません。
特定業務とは

  1. 深夜業を含む業務

  2. 坑内における業務

  3. 著しく暑熱又は寒冷な場所における業務

  4. 異常気圧下における業務

  5. 重量物の取扱い等、重激な業務

  6. 強烈な騒音を発する場所における業務

  7. 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務

  8. 削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務



《給食従業員の健康診断》
事業者は事業に付随する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対して、雇入れ又は当該業務への配置替えの際に検便による健康診断を行わなければなりません。
《健康診断結果の記録》
事業者は、労働安全衛生法の規定による健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければなりません。
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、歯科医師による健康診断(定期のものに限ります)を行ったときは遅滞なく定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。


《ポイント》

  • 常時使用する労働者に対して健康診断を行わなければなりません。

  • 常時使用する労働者には契約期間の定めのある者でも、1年以上使用されることが予定されている者
    (特定業務に従事する者については6月以上使用されることが予定されている者)

  • パートタイム労働者は、同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3以上の者
    (例えば、通常の労働者の所定労働時間が1週間に40時間ならば、1週間の所定労働時間が30時間以上のパートタイム労働者)

も含まれます。



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