就業規則

  • 2013.04.03 Wednesday
  • 19:33

社会保険労務士の家入です。就業規則について解説します。
《就業規則の届出》
常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則を作成して、所轄労働基準監督署長に届出なければなりません。一定の事項を変更した場合も同様です。

就業規則の作成又は変更については労働者代表の意見を聴いて、その意見書を添付して届出なければなりません。
常時10人以上の労働者には、パートタイマー、アルバイトなども含まれます。

《就業規則の記載事項》
・絶対的必要記載事項(必ず記載しなければならない事項)

  1. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交代で就業させる場合においては、就業時転換に関する事項

  2. 賃金(臨時の賃金は除きます)の決定、計算及び支払いの方法、締切及び支払時期、昇給に関する事項

  3. 退職に関する事項(解雇の事由を含みます)


・相対的必要記載事項(定めをする場合は記載しなければならない事項)

  1. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法、退職手当の支払時期に関する事項

  2. 臨時の賃金等(退職手当は除きます)、最低賃金額に関する事項

  3. 労働者に負担させる食費、作業用品、その他に関する事項

  4. 安全及び衛生に関する事項

  5. 職業訓練に関する事項

  6. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

  7. 表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項

  8. 以上10項目の他、当該事業場の労働者のすべてに適用される事項


(注)就業規則は、労働基準法等の法令又は労働協約に反してはなりません。
(注)就業規則で定める基準に達しない労働契約は、その部分については無効とされます。

《ポイント》
就業規則は、職場の秩序を保ちます。労働者に対して公平かつ明確な処遇を明示することにより、労使間トラブルの未然防止になり経営の安定につながります。
就業規則は労働者に周知することが必要です。

周知方法
・常時各作業場の見やすい場所に掲示するか備え付ける。
・書面で交付する。
・磁気ディスクなどに記録して、労働者が常時閲覧できるようにする。


労働者の服務規律違反に対して制裁を課す場合には、就業規則において制裁事由及び制裁の種類、程度を定めておく必要があります。
就業規則が法的規範として効力を有するためには、その適用を受ける事業場の労働者に周知しておく必要があります。

就業規則において減給の制裁を定める場合は、1回の事案ついて平均賃金の1日分の半額を超えてはいけません(1日分の半額以内)。
また一賃金支払い期において複数回の制裁事案がある場合には、減給の総額が当該賃金支払い期の賃金総額の10分の1を超えてはいけません(賃金総額の10分の1以内)。
コメント
コメントする








    

calendar

S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< March 2019 >>

免責事項

社会保険労務士

社労士事務所
人財戦略支援

ブログ!ランキング


人事・労務ブログランキング

にほんブログ村 経営ブログ 経営情報へ
にほんブログ村 経営情報

selected entries

categories

archives

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM