年次有給休暇

  • 2013.03.30 Saturday
  • 11:23

社会保険労務士の家入です。今回は有給休暇について記述します。
《付与要件》

  • 6箇月継続勤務した労働者(全労働日の8割以上出勤したこと)

  • 1年6箇月以上継続勤務した労働者
    (6箇月経過日から1年継続勤務するごとに全労働日の8割以上出勤したこと)



《付与日数》
・週の所定労働日数が5日以上又は週の所定労働時間30時間以上勤務の場合

  • 勤続年数0.5年…10日

  • 勤続年数1.5年…11日

  • 勤続年数2.5年…12日

  • 勤続年数3.5年…14日

  • 勤続年数4.5年…16日

  • 勤続年数5.5年…18日

  • 勤続年数6.5年以上…20日


(注)年次有給休暇の起算日は採用日からです。賃金締切日や年度初め等から起算するのではありませんので注意してください。

年次有給休暇には比例付与という制度があります。
・対象となる労働者…週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週所定労働日数4日以下(週以外期間によって週所定労働日数が決めてある場合は、年間所定労働日数が216日以下)の労働者


・比例付与の対象労働者には、週所定労働日数又は1年間の所定労働日数と勤務年数により法定されています。
(例)週所定労働日数4日又は1年間の所定労働日数169日〜216日の場合 
0.5年勤務…7日  
1.5年勤務…8日 
2.5年勤務…9日   
3.5年勤務…10日
4.5年勤務…12日  
5.5年勤務…13日 
6.5年以上勤務…15日
となります。付与要件は通常の労働者と同じです。
年次有給休暇の賃金は
・平均賃金
・所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
・健康保険法に定める標準報酬日額に相当する金額(労使協定に定めのある場合)
を支払わなければなりません。

年次有給休暇は従業員が請求する時季に与えなければなりません。取得したい日を前日までに指定すれば無条件で与えなければなりません。
ただし、請求された日に有給休暇を与えると事業の正常な運営が妨げられる場合は別の日に変更することができます。しかし、この時季変更権を行使できる条件は限定されています。

使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければなりません。

有給休暇は与えた日から2年で時効となります。

《ポイント》
年次有給休暇は正社員のみではなく、パート・アルバイト・嘱託などの短時間労働者にも付与の義務があります。法令順守で優秀な人材を確保しましょう。人財が会社の将来を切り拓いていくものと考えます。
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