1年単位の変形労働時間制

  • 2013.03.09 Saturday
  • 16:37

社会保険労務士の家入です。
変形労働時間制とは業務に繁閑の差がある場合などに、労働時間を効率的に配分し全体としての労働時間短縮を意図したものです。(フレックスタイム制については、仕事の能率向上が目的でしょう。)

変形労働時間制を導入することにより、例えば季節により仕事量の変動が大きい場合は、比較的暇な時期に休み等を多くし、忙しい時期は労働時間を多くする。そうすることにより全体的に残業時間も減り、結果として労働時間が短縮されます。

変形労働時間制には

  1. 1個月単位の変形労働時間制

  2. 1年単位の変形労働時間制

  3. 1週間単位の非定型的変形労働時間制

  4. フレックスタイム制


があります。ここでは採用率の高い1年単位の変形労働時間制について述べていきます。

1年単位の変形労働時間制(要約)
季節等により業務の繁閑の差がある場合に採用すれば全体的な労働時間短縮につながります。

《採用要件》

  1. 労使協定(届出必要)により次の事項を決めること

  2. ・対象となる労働者の範囲
    ・対象となる期間(1箇月を超え1年以内とすること)
    ・対象となる期間の起算日
    ・特定期間(対象期間中の特に忙しい期間)
    ・対象期間の労働日と労働日ごとの労働時間
    ・労使協定の有効期間の定め

  3. 対象期間を平均した1週間あたりの労働時間は40時間以内とすること

  4. (注)特例対象事業所においても40時間以内とすること

  5. 労働時間の限度は1日10時間、1週間52時間までとすること

  6. 対象期間の労働日数は1年間に280日以内とすること

  7. 連続して労働する日数は原則最長6日までとする

  8. 時間外労働に対して割増賃金を支払うこと

  9. 次の場合は時間外労働となります。
    (1)1日については、労使協定に8時間を超える定めをした日はその時間を超えて、それ以外の日は8時間をこえて労働させた時間(労使協定に定める労働時間には限度があります)

    (2)1週間については、労使協定により40時間を超える労働時間を定めた週はその時間を超えて、それ以外の週は40時間を超えて労働させた時間(1での時間外労働となる時間は除きます)

    (3)対象期間の全期間について、対象期間において法定労働時間の総枠を超えて労働させた時間(1、又は2、で時間外労働となる時間は除きます)

    (注)対象期間の法定労働時間の総枠の計算方法
    対象期間の日数÷7×40時間


  10. 常時10人以上の労働者を使用している事業所については、1年単位の変形労働時間制を採用する旨を就業規則に記載して労働基準監督署長に届出ること



《1年単位の変形労働時間制導入の効果》
1年以内の一定の期間を平均して、1週間の労働時間が40時間以下となる範囲内で
・特定された週において、40時間を超えて労働させることができます。
・特定された日について、8時間を超えて労働させることができます。


1年単位の変形労働時間制を有効に活用し、仕事の効率化と労働時間の短縮化を図りましょう。

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