平均賃金

  • 2013.03.01 Friday
  • 20:59

社会保険労務士の家入です。
『平均賃金』を使用する場合として次の事項があります。

  1. 労働者を解雇する場合の解雇予告手当(30日前に解雇予告をしなかった場合)

  2. 休業手当(使用者の都合により休業させる場合)

  3. 年次有給休暇の賃金

  4. 災害補償

  5. 減給の制裁の制限額(労基法第91条)

  6. 転換手当(じん肺法第22条)


『平均賃金とは』…「この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。」とあります。

次に平均賃金の具体的な計算方法を記します。

  • (原則)
    平均賃金=(算定事由の発生日以前3箇月間に支払われた賃金総額)
    ÷(算定事由の発生した日以前3箇月間の総日数)

    (注)賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日より遡って3箇月間(算定事由の発生した日は含みません)となります。
    (注)雇入れ後の期間が短く3箇月に満たない者については、直前の締切日から遡って入社日までを算定期間とします。

  • (日給、時間給、出来高払制の場合)
    原則の式と次の式を比較して高い方の金額を平均賃金とします。
    平均賃金=(算定事由の発生日以前3箇月間に支払われた日給、時間給、出来高払などの賃金総額)
    ÷(算定事由の発生した日以前3箇月間の労働日数)×(100分の60)


(注)賃金総額…賃金総額には算定期間中に支払われる賃金の全てが含まれます。通勤手当、精皆勤手当、有給休暇の賃金、通勤定期券代、昼食料補助等も含んで算定します。また、未払賃金やベースアップの確定している場合も算入します。6ヶ月通勤定期なども1ヶ月ごとに支払われたものとみなして算定します。


(注)次の賃金は除外して算定してください。

  1. 臨時に支払われた賃金(結婚手当、退職金等)

  2. 3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

  3. 労働協約で定められていない現物給与


以上平均賃金について述べてきましたが、賃金は働く従業員にとっては一番シビアな事項なので、トラブルにならないように適確な処理を行いたいものです。

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