休業手当(労基法26条)

  • 2013.02.28 Thursday
  • 22:16
社会保険労務士の家入です。
休業手当とは?
労働者が休んだ日に支払うものかな?くらいは思いますが、具体的に訊かれると『んっ?』って感じですね。どんな場合に従業員に支払う必要があるのか?今回は労働基準法に記してある休業手当について記述します。

労基法には次のように記してあります。『使用者の責に帰すべき事由によって労働者が就業できなかった場合には、その休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。』とあります。

ここで使用者の責に帰すべき事由とは?天災事変のような不可抗力の場合を除いて、使用者側に起因する経営、管理上の障害を含む。と記してあります。具体的な例として次のような事項があります。

  1. 取引先の経営難のため、企業が原材料や資金の獲得ができずに休業した場合

  2. 会社が業務を受注できなかったため休業した場合

  3. 雨天予報のため元請けが工事を中止したため、下請けの従業員が就労できなかった場合

  4. 休職処分による休業の場合(相互交通事件 函館地判 昭63.2.29)

  5. 当該労働者が所属しない組合のストライキのため、労務の履行ができなかった場合(明星電気事件 前橋地判 昭38.11.14)
    (注)なお、正当な作業所閉鎖による休業については、使用者は休業手当支払い義務を負わない


以上のような事由により労働者を休業させた場合は、平均賃金の6割に相当する支払いが必要である。こうしてみると休業手当を支払わなければならない場合というのは思っていた以上に多いのかもしれない。
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