パート社員の社会保険加入

  • 2017.02.25 Saturday
  • 17:23
熊本の社会保険労務士 家入です。
今回はパートタイマーの社会保険加入について、考えてみたいと思います。

平成28年10月から社会保険の適用拡大が実施されています。週20時間以上働く人で、従業員501人以上の会社に勤めている等の要件にあてはまれば適用対象です。(29年 4月1日からは従業員500人以下の会社でも、労働者と使用者が合意すれば、加入対象となります。詳しくは厚労省のホームページをご参照ください。)

今現在、従業員数 500人以下の企業の社会保険加入要件は次のようになっています。
・週の所定労働時間及び一ヵ月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上

今巷では、「130万円の壁」といわれて、これを超えると手取り収入が減るので、働くことを制限する方が得だと言う考え方があります。次にこのことについて考えてみたいと思います。以下厚生労働省のモデルを参照に説明したいと思います。
(日本年金機構によると社会保険の加入要件は、「週の所定労働時間及び一ヵ月の所定労働日数が常時雇用者の 4分の3以上」と明記されています。つまり130万円は加入要件ではなく、被扶養認定基準であり、保険料を自分で払うか払わないかの基準です。)

仮に月収を88,000円とすると、社会保険料は労使折半なので、従業員は年金分が月額8,000円、健康保険分が月額4,400円となります。この条件で社会保険に20年間加入すると、年金額が月額9,700円増加します。収入が多くなれば多くなるほど年金額は増えます。平均寿命が永くなり、女性では90歳に迫ろうと言う勢いです。元気なうちに働いて将来に備えるという考えも1つの方法です。また、健康保険には傷病手当金と言う制度があり、業務外の病気や怪我で会社を休み収入が得られなくなった場合に、支給要件を満たせば手当金が支給されます。働く者にとっては助かる制度です。

社会保険料の負担はありますが、病気や怪我または将来の生活のための備えとしては有効な方法の
一つではないでしょうか。『備えあれば憂いなし』と言う言葉もあります。







賃金の決定要因

  • 2016.07.01 Friday
  • 20:13
社会保険労務士の家入です。

「最低賃金の引上げ」や「同一労働同一賃金」など、賃金について議論が活発に行われています。今回は短時間労働者の賃金について考えてみたいと思います。

一般的に「アルバイト」や「パートタイマー」といわれる人たちの賃金が正規社員に比べ低水準となっています。

ところで賃金は、どのような要因で決定されているのでしょうか?新卒で入社する社員は、一般的に会社規模や本人の学歴などにより決定されていると考えられます。それでは、中途採用の正規社員はどうでしょうか?経験・実績、年齢などでしょうか。

一方、アルバイトやパートタイマーといわれる人たちの賃金決定要素は?…
職種・地域による相場などでしょうか。

新聞記事によると、コンピューター関連技術者など高い技術力を持った人材は引っ張りだこのようで、企業が派遣会社に支払う料金は、時給4000円程度ということです(あくまで派遣会社に支払う料金です)。派遣料金は上昇傾向にあり、人材派遣会社は強気の営業をおこなっているとのことです。

一方、パートタイマー等の賃金は、働く側の事情(近隣で働きたい、扶養内で働きたい等)の理由と「事業主」と「働く側」との力関係により決定されているという趣旨の記述がありました。働く側の事情により職業選択の幅が小さくなり、労働力の移動が起こりにくくなる。結果として勤続年数が長くなり、賃金の上昇が抑えられるということのようです

「一般的に勤続年数が長いのは良いことである」と思っていましたので、様々な見方があると感心しました。

市場経済の原則に従えば、需要と供給の関係により「希少価値が増せば、価値は上がる」ということです。コンピュータープログラマーや高度な知識を持った技術者などは賃金が上昇し、そうでなければ市場原理により賃金は上がらないということです。

記事(研究者の執筆であったと記憶しています。)によると、パートタイマー等の最低賃金をある程度上げても(限界はあるが)解雇に影響は無いとの研究結果があり、「仕事内容と賃金のバランスがつり合う水準まで最低賃金を上昇させる余地は有る」とのことです。研究結果からも最低賃金の引上げは可能なようです。

(パートタイム)有給休暇の賃金

  • 2015.08.08 Saturday
  • 14:09
熊本の社会保険労務士 家入です。

パートタイム労働者の年次有給休暇取得時に支払う賃金について記述します。

パートタイム労働者の働き方には、

  • 毎日の就業時間が決められている人

  • シフト勤務で日によって就業時間が違う人

  • など、人により勤務時間数が違う場合が多々あります。

パートタイム労働者の年次有給休暇の賃金計算において、毎日労働時間が固定している場合は、「所定労働時間働いた場合に支払われる通常の賃金」を、使用者はパートさんに支払うことが多いと考えられます。

前述のように就業時間が固定している場合は良いのですが、日によって勤務時間数が違う場合はどのように対処するのか。法律的にどうのようになっているのか記述します。

(原則)法律上は年次有給休暇の賃金について、「就業規則の定め」により
・平均賃金
・所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
を支払う。

(例外)労使協定により
・健康保険法に定める標準報酬日額に相当する額を支払う。
とあります。

就業時間が固定されていない場合は、平均賃金で有給休暇の賃金を計算することが合理的と考えられます。

【平均賃金】
原則   :(算定事由発生日以前)3箇月間の賃金総額
       ÷(算定事由発生日以前)3箇月間の総日数

時間給など:(算定事由発生日以前)3箇月間の時間給などの総額
       ÷(算定事由発生日以前)3箇月間の労働した日数×0.6

(注意)原則と時間給などで計算した結果、高い額をを平均賃金とします。

有給休暇の算定方法をあらかじめ就業規則などに明記しておく必要があります。

パート社員の雇用保険加入は必要か?

  • 2013.10.05 Saturday
  • 19:08
社会保険労務士の家入です。 雇用保険の強制適用事業所で雇用される労働者は、原則被保険者となります。正社員は当然に雇用保険の加入義務がありますが、パート社員に関してはどうでしょうか?

今回は、パート社員の雇用保険加入について説明します。

    パート社員の加入要件は
  • 週所定労働時間が20時間以上

  • 31日以上引続き雇用されることが見込まれること

となっています。

・65歳未満の労働者の場合…一般被保険者となります。
・65歳以上の労働者の場合…65歳前から引続き同一の事業主に雇用されている労働者に限り被保険者となります。(高年齢雇用継続被保険者)

(注)65歳以後に新たに雇用された労働者は、被保険者とはなりません。

雇用保険の加入義務があるのに、事業主が手続きを怠っていた場合は、2年前までに遡って加入できます。従業員の方が離職した場合に、受給できたはずの基本手当等が受給できない等の不利益が発生しますので、適正な事務処理を行ってください。

calendar

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< August 2018 >>

免責事項

社会保険労務士

社労士事務所
人財戦略支援

ブログ!ランキング


人事・労務ブログランキング

にほんブログ村 経営ブログ 経営情報へ
にほんブログ村 経営情報

selected entries

categories

archives

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM