労災保険(中小事業主等の特別加入)

  • 2013.04.18 Thursday
  • 07:30
社会保険労務士の家入です。
労災保険は労働者の労働災害に対して保険給付を行うものですが、業務の実態、災害の発生状況などにより、労働者に準じて労災保険で保護することが相当な事業主等も存在します。そのような人達は特別に労災保険の任意加入が認められています。

特別加入の種類は次の3種類です。

  1. 中小事業主等の特別加入

  2. 一人親方等の特別加入

  3. 海外派遣者の特別加入



ここでは中小事業主の特別加入について説明していきます。

《特別加入できる者》

  1. 特定事業(厚生労働省令で定める人数以下の労働者を使用する事業)の事業主
    金融業・保険業、不動産業、小売業 … 常時 50人以下
    卸売業、サービス業 … 常時100人以下
    その他の事業 … 常時300人以下
    の労働者を使用する事業主であり、労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託している者及び、その事業に従事する者(家族従事者等)となります。
    (事業主が法人等の場合は、代表者と代表者以外の役員等が特別加入できる者となります。)



《加入要件》

  • 労災保険の保険関係が成立していること

  • 中小事業主及び、その事業主が行う事業に従事する者(家族従事者等)を包括して特別加入すること

  • 中小事業主が申請をして政府(所轄の労働局長)の承認をうけること



《保険給付等》
原則として労働者と同様の保険給付及び、社会復帰促進等事業が行われます(給付基礎日額の決定方法、業務災害・通勤災害の認定方法など、一般労働者との相違点があります)。

中小事業主等も労災保険に特別加入できますので(条件はありますが)、実態として労働者と同一の業務に従事する事がある場合は加入しておく方が良いでしょう。
(注)事業主としての立場で行われる業務は、被災しても労災と認定されませんので注意が必要です。

詳しくは厚生労働省ホームページへ

業務災害と通勤災害

  • 2013.04.10 Wednesday
  • 22:35
社会保険労務士の家入です。
労災保険は業務上の事由、又は通勤により労働者が負傷、疾病、障害、死亡等に対しての保険給付や社会復帰促進の援護を行うものです。

  • 労災保険は事業所単位で適用されます。

  • 原則として労働者を1人でも使用する事業は強制適用となります。

  • 適用される労働者とは…適用事業に使用される労働者は正社員、アルバイト、パートタイマー等の雇用形態には関係なく、事業主との間に使用従属関係があり、賃金が支払われているならば適用労働者です。



《業務災害》
業務上の事由による負傷、疾病、障害又は死亡であると認められるためには、労働者が労働契約によって事業主の支配下にある状態であり、生じた傷病等が業務に起因したものであるという相当な因果関係が存在しなければなりません。

《通勤災害》
通勤災害とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所間の往復等を、合理的な経路及び方法によって行うことをいいます。(業務の性質を有しないもの)

就業に関しとは…その移動行為が業務と密接に関連していることをいいます。例えば、午後からの出勤なのに午前中から私用のため出社するなどは、本来の出勤時間とかけ離れた時間に出勤しているので、通勤とは認められません。
また、特段の合理的な理由もなく著しく遠回りして出社、又は帰宅するなどは合理的な経路とは認められません。

友人宅に前日に泊まり翌朝そこから直接出社する場合なども、友人宅は住居とは認められず、通勤災害とは認められません。

原則として労働者が移動経路を逸脱し、又は移動を中断した場合は、逸脱又は中断の間とその後の移動は通勤とはなりません。
例外として日用品の購入など、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものを、やむを得ない事由により最小限度で行うものであるならば逸脱、中断の間を除き通勤となります。(厚生労働省令 労災法施行規則8条)

労働者が通常の通勤途上において行う些細な行為は、逸脱、中断とはならず、その些細な行為中も通勤となります。
例えば通勤経路近くのトイレを使用する、経路上の店でタバコやジュース等を購入する行為などです。

通勤災害については、合理的な経路を合理的な方法で通勤していて災害に遭った場合に認められるものですので、労働者の通勤ルートを把握しておく必要があります。

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