国民年金保険料の免除

  • 2013.10.19 Saturday
  • 15:53

社会保険労務士の家入です。

第1号被保険者で失業や収入の減少などにより、保険料納付が経済的に困難な方は、国民年金保険料の免除制度があります。


  1. 《保険料免除制度》

    本人、世帯主、配偶者の前年所得(1月〜6月に申請する場合は、前々年所得)が一定額以下の場合、又は失業した場合に保険料を免除する制度です。本人の申請が必要であり、申請後に承認されると保険料納付が免除となります。


  2. 《免除される額》

    ・全額免除

    ・4分の3免除

    ・半額免除

    ・4分の1免除



  3. 《手続きするメリット》

    ・年金の受給資格期間(25年間必要)に算入される。

    ・ケガや病気で障害又は死亡した場合に、障害年金や遺族年金を受給できる。(一定の受給要件があります。)

    ・年金額に反映される。


  4. 《保険料追納制度》

    ・保険料の免除を受けると、全額納付した場合に比べて年金額が低額になるので、後から納付できる制度があります。(納付の承認を受けた月の前10年以内の期間に限り認められます。)


解雇等で退職した場合の健康保険加入(軽減制度)

  • 2013.10.17 Thursday
  • 18:22
社会保険労務士の家入です。解雇等で退職した場合の社会保険加入について解説します。

会社を退職した場合の健康保険は、
・従前の健康保険の任意継続を利用するか、国民健康保険に加入することになります。

・年金については、国民年金に加入することになります。


《国民健康保険料の軽減制度》
  1. 65歳未満で、解雇・雇止め・倒産等の理由で離職された方。具体的には、雇用保険受給資格者証の離職理由コード「11・12・21・22・23・31・32・33・34」の方。
    (雇用保険適用外の方、特例受給資格者・高年齢受給資格者証の交付を受けている方は対象外となります)。

  2. 軽減内容…国民健康保険料の算定において、対象者の前年給与所得を30/100として算定されます。

  3. 軽減期間…離職日の翌日の属する月から、その年度の翌年度末までとなります。(最長2年間)

  4. 申請手続…雇用保険受給資格者証・認印を持参して、市区役所・町村役場に申請する必要があります。


《国民年金保険料の免除制度》
  1. 国民年金保険料は失業した場合の特例として、申請者の前年の所得にかかわらず保険料が免除される制度があります。
    (申請者が属する世帯の世帯主または配偶者に一定の基準以上の所得があるときは、免除されない場合もあります。)

  2. 手続きの方法…年金手帳、
    雇用保険被保険者離職票の写しや雇用保険受給資格者証の写し、または前記の書類に準ずるもの、印鑑(申請者自ら署名の場合は不要)、を持参し市区役所または町村役場にて申請します。


なお、国民健康保険は市町村(特別区を含む)が保険者になりますので、詳しくは各市町村(特別区を含む)の担当窓口に問い合わせください。

突然の解雇や倒産等で準備の無いまま離職することになった時は、経済的にも精神的にも厳しい状況に陥ることになると思います。会社の事業主の方や事務担当者の方は、対象従業員の退職後の諸手続きについて、速やかに適切に対応することが必要であると考えます。迅速かつ適切に対応することが退職者のためでもでもあり、会社のためでもあります。「情けは人の為ならず」です。

健康保険の被扶養者認定基準

  • 2013.10.12 Saturday
  • 16:47
社会保険労務士の家入です。
健康保険には被扶養者制度があります。一定の要件を満たせば被扶養者になれます。


《被扶養者の範囲》
  1. 被保険者の直系尊属(曾祖父母、祖父母、父母)、配偶者、子、孫、弟妹で主として被保険者に生計を維持されている人(被保険者と同居している必要はありません。)

  2. 被保険者と同一の世帯に属し、主として被保険者に生計を維持されている
    ・被保険者の三親等以内の親族(1、の被扶養者を除きます)
    ・被保険者の配偶者で事実婚の人の父母と子
    ・上記の配偶者が亡くなった後の父母と子


(注意)後期高年齢者医療制度の被保険者は被扶養者になれません。


《被扶養者の収入による認定基準》
  1. 被扶養者が被保険者と同一世帯である場合
    被扶養者の年間収入が130万円未満であり、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。(被扶養者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の方は、年間収入が180万円未満となります。)

    また、年間収入が被保険者の2分の1未満という要件を満たさない場合であっても、被保険者により生計を維持されていると認められて被保険者の年間収入を上回らない場合は、被扶養者となる場合があります。

  2. 被扶養者が被保険者と同一世帯ではない場合
    被扶養者の年間収入が130万円未満であり、かつ被保険者からの支援額より少ない場合は、被扶養者となります。

被扶養者の収入には、雇用保険の失業保険給付、公的年金、健康保険の傷病手当金・出産手当金も含みますので注意してください。
給与所得等の場合は月額108,333円以下、雇用保険受給者の場合は日額3,611円以下である必要があります。

理容業・旅館・飲食店等の社会保険加入

  • 2013.09.23 Monday
  • 16:29

社会保険労務士の家入です。
理容業・旅館・飲食店等の業種は個人事業所である場合は、従業員数にかかわらず社会保険加入の義務はありません。しかし、これらの事業所が法人に成った場合は、常時従業員を1人でも雇用していれば強制適用事業所となり、当然に社会保険に加入しなければなりません。

以前から個人事業で理容業や飲食店等を経営してこられて、「売り上げが伸びてきたので法人にしよう」という場合は注意が必要です。法人の場合は社会保険の加入義務があるからです。

社会保険に加入義務があるのに加入しなかった場合は、行政の調査が入れば最大2年間遡って保険料の支払命令を受けます。

1人当たり1か月の保険料を、仮に40,000円とすると2年間で96万円になります。仮に適用される従業員が10人になれば、960万円(2年分)になります。経営に影響をおよぼす大きな金額です。知らなかったでは済まされない金額になります。

個人事業所で法人化しようとされている事業主の方は、税金面の対策だけでなく社会保険に対しても適正に対応していく必要があります。

傷病手当金

  • 2013.02.16 Saturday
  • 18:28

社会保険労務士の家入です。
突然の病気や怪我で長期間働けなくなったら困りますよね。その為に生命保険に加入されていることと思います。

会社等の法人で働いている場合は健康保険、厚生年金に加入されていると思います。
この健康保険には業務外で病気や怪我をして、療養のため働けないため会社を休み給与を受けていない場合、要件を満たせば支給開始日から最長1年6ヶ月(同一の病気、怪我について)傷病手当金が支給されます。


支給額は標準報酬日額×3分の2×支給日数となります。
ただし、給与の支払いを受けた場合等は減額調整があります。また労災保険から休業補償給付を受けられる場合等は傷病手当金は支給されません。

(詳しくは全国健康保険協会のホームページへ)


傷病手当金を受けるためには次の4要件を満たす必要があります。

  • 1)協会健保の被保険者である。

  • 2)業務外の病気や怪我のため療養し働けない。(業務中の怪我等については労災保険が適用になる。)

  • 3)給与を受けていない。

  • 4)4日以上仕事を休んでいる。(仕事を休んだ日から連続3日間の待期期間が必要です。その期間は支給無し4日目から支給となります。)



以上のように支給開始日から1年6ヶ月が限度ですが、支給対象日(仕事ができなくて休んだ日)に標準報酬日額の3分の2が支給されるので、それを考えて生命保険プランの見直しをされてもいいかと思います。

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